こんにちは！
バイトジャンキーです。
どうやら『退職代行モームリ』に
家宅捜索が入ったようです。
「えっ？！何で？？？」
と、どうしても気になったので
Googleの記事を10ページ分ほど
目を通してみました。www
そして分かった事実をなるべく
フラットな目線でまとめてみます！
警視庁は「モームリ」を強制捜査へ
2025年10月22日の午前中、警視庁は退職代行サービス「モームリ」を運営するアルバトロス（東京・品川区）と代表取締役の自宅、そして都内の弁護士事務所などの複数の関係先を捜査員約100人体制で家宅捜索した。
退職を希望する依頼者が企業側と交渉する必要が生じた際、依頼者を弁護士に紹介し、紹介料として弁護士側から違法に報酬を得ていたとして、弁護士法違反の疑いがある。
捜査幹部は「非弁行為は組織的に敢行されたものであり悪質巧妙である」としている。
（出典：日本経済新聞、日テレNEWS NNN、ほか）
“弁護士法違反の疑い” とは？
では、弁護士法違反とはどういうことなのでしょうか？
弁護士法72条によると…
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
引用元 | e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205#Mp-Ch_9）
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
つまり、【弁護士または弁護士法人ではない者が、報酬を得るために法的な交渉を第三者にあっせん（周旋）することを事業にはできない】ということなのです。
法律の知識が不十分な者に法律行為への関与を許してしまうと、依頼者に不利益が生じる恐れがあるためです。
そして、モームリと連携していた弁護士にも同様に、弁護士法違反の疑いが持たれています。
（非弁護士との提携の禁止）
引用元 | e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205#Mp-Ch_9）
第二十七条 弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。
「賛助金」の名目で違法性を隠そうとした疑いも
弁護士側が運営会社側に「紹介料」ではなく、会社が提携する労働組合を支援するための「賛助金」の名目で報酬を振り込んでいた疑いがあることが分かりました。
また、違法行為を隠蔽するために、実態がない労働組合に紹介料が入る形を装っていたとみられるということです。警視庁は、違法な紹介料を隠そうとした可能性もあるとみて捜査しています。
（出典：TBS NEWS DIG、Yahoo!ニュース）
他にも…
モームリの公式HPでは、“当社は「通知」に徹しているため、違法性は一切ございません”との文言が記載されています。↓
引用元 | モームリ 公式HP Q&Aより（https://momuri.com/）
しかし、捜査関係者によると、残業代の請求などの法律に関わる交渉を行う非弁行為の実態を把握しているということで、違法性のある業務がほかにないかなど捜査を進める方針です。
退職代行「モームリ」のコメントは？
2025年10月24日にモームリはコメントを発表しました。
要約すると「現在の顧問弁護士との契約を解除すると共に、役員の体制を見直す」とのことです。（全文：株式会社アルバトロス 企業情報 https://www.alba-tross.jp/statement/ ）
現在は営業を再開しているようです。
【さいごに】ワイの個人的な感想
モームリの運営会社アルバトロスは創業3年目ながら急成長している会社です。各種メディアへの露出も社長自ら積極的に行い、退職代行の認知を広げていったようです。
しかしながら、会社側は違法性を認識しつつも従業員に対する箝口令が敷かれていたとする証言があるという話も出てきたり、実態のない労働組合に紹介料が入るような構図になっていたりと、もしこれらが真実なら…。
言い逃れはもう無理やろww
と思ってしまったワイであります。はい。
とはいえ個人的に退職代行サービスの需要は非常に大きいと思っているので、モームリの公式HPにあるように、“ 透明性と安心感 ”を全面に出し、ぜひ信用回復に向けて尽力していただければなと思います。
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